２０２２年４月１日（金）より、成年年齢を１８歳とする「民法等の一部を改正する法律」が施行されます。
成年であれば親権による制約（保護）から外れて、一人で契約ができるようになります。
選挙権の認められる年齢に合せる、若年層の成熟度に合わせた自立性、世界的潮流などが法改正の理由です。
とはいえ、極めて大きな変化であり、４月１日から成年となる若者の多くは知識面・心理面でその準備が必ずしも十分でないと思われます。
詐欺的商法などの消費者被害などには十分気をつけてください。社会経験を積んだ周囲の大人（特に家族）のサポートが重要です。
不安な点、何かの問題に直面した場合など、司法書士がお役に立ちます。
なお、養子縁組（養親となる）を行いうる年齢、飲酒年齢、喫煙年齢などは従来の２０歳が維持されますのでご留意ください。
参考（消費者庁ホームページより）
