後見開始申立書作成・サポートの費用

（事例）

認知症の父の預貯金の引き出しや介護施設入所契約などを円滑に行えるようにするために、息子が申立人となって成年後見開始（成年後見類型）を申し立てる場合

（費用）

金１４９，９３０円（税込）
　　　（内訳）事務報酬分　金１４３，０００円（税込）
　　　　　　　　　実費分　金８００円（申立手数料）
　　　　　　　　　　　　　金２，６００円（登記手数料）
　　　　　　　　　　　　　金３，５３０円（予納郵券分）

（補足）

＊上記のほかに、申立準備に必要な書類（本人資産や推定相続関係の確認を確認するのに必要なもの）を準備するための実費分がかかることがあります。
　　　　
＊申立手続きにおいて家庭裁判所が精神鑑定を実施することとした場合、別途金５万円程度の納付を求められます。
　　　　
＊司法書士に申立書類作成を依頼したいがその報酬を払う資力が十分でないという場合、日本司法支援センター（法テラス）による民事法律扶助（専門家の報酬や手続費用を立替えてくれる制度）を利用できる場合があります。